国際情勢 経済

中国経済減速の原因は人件費高騰

中国経済の現状

2015年の中国の7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は6・9%だった。

しかし、中国の統計は操作されているので、「鉄道貨物輸送量」、「電力使用量」、「銀行融資」から中国経済の実態を表す「李克強指数」を参考にすると、中国のGDP年率成長率は3.0%と推定される。

中国の個別の経済指標の軒並みマイナス圏

2015年9月、中国の自動車生産前年比-4.7%、中国の発電量前年比-3.1%。

これらから中国の経済成長6.9%とは整合性がとれない。

中国経済減速の原因 人件費高騰

1990年代、中国の人件費は日本円で月給が5,000円~10,000円だった。しかし、近年、中国の人件費が高騰してきた。

深センの最低賃金

最低賃金(元) 最低賃金(月給円)
2011 1,320元 2万4000円
2012 1,500元 2万7000円
2013 1,600元 2万8800円
2014 1,808元 3万2500円
2015 2,030元 3万7000円

これは最低賃金で、現実に支払われる平均賃金はもっと高い。東莞市では工場労働者の月給は4000元(7万2000円)となっている。

国際競争力を失った中国の生産性

一般に中国の労働生産性は日本の3分の1と言われる。つまり、中国の人件費7万2000円は日本の人件費21万6000円に相当する。完全に中国は国際競争力を失ったと言える。

なぜ中国の人件費は高騰したのか?

中国の経済成長で、GDPが成長すると、汚職役人などが数千億円、数兆円という不正蓄財をするようになった。

その巨額の汚職マネーが中国の不動産、資源などに流れた。その結果、中国の不動産価格、食料品価格が上昇した。そのため庶民の生活は苦しくなり人件費の賃上げを要求した。

今後の予想

中国経済の減速の要因は人件費高騰、その原因は汚職役人の不正蓄財だ。習近平政権が汚職摘発しているも、不正蓄財が資源や食料品価格に結びつくからだ。

しかし、中国の汚職は根深く簡単には根絶できない。つまり、中国の汚職がなくならない以上、中国の物価は高止まりし、人件費も下がらない。

今さら中国の人件費が1~2割下がったしても中国に工場を建てる外国企業ない。再び中国に工場を呼び戻すには、中国の人件費が3割以上、下がることが必要。

しかし、賃金を3割下げると中国人の暴動が多発するためできそうにない。

中国政府ができる対策は人民元安に誘導して、外国から見て、中国の人件費が3割安くすること、工場ではなく、ソフトウエアなどのIT企業を育成することくらいだ。

しかし、いずれも実現性可能性は低く、中国経済は、このまま世界の工場の地位を失い、今後数年は徐々に経済が衰退するしかないだろう。

中国の汚職を完全になくすれば、中国経済は回復する可能性があるのも事実ではあるが、可能性は低い。

なぜ中国経済減速でも訪日中国人の爆買いが続くのか?

来日して、数百万円の買い物するのは、中国の役人や親族でなんらかの利権を持っていると思われる。

中国経済は減速しても、利権はなくならないから、彼らは、今後も来日し爆買いするだろう。

むしろ、中国経済が減速すればするほど、中国外に資産を持ち出す動きがあるので、不動産など資産を買い続けると思われる。

東京にマンションを買って、来日中国人を一泊1万円で宿泊されば、それで利益があがる。

旧ソ連崩壊時にはルーブルは信用をなくし、アメリカ製タバコが通貨として流通したと言われる。

中国経済が悪化するほど、万が一のとき、換金しやすい日本製品は今後も売れ続ける。

景気減速すれば、旅行や買い物を控えるのは日本人の感覚でしかない。日本人の感覚で中国人の行動を予想するのは間違い。

中国はこのまま失速するのか?

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