沖縄 経済

沖縄経済は、3K産業(基地、観光、公共事業)と言われる

 

沖縄経済は、3K産業と言われる。

3Kとは「基地」、「観光」、「公共事業」の頭文字から名づけられた。

米軍基地の経済効果

米軍基地の日本人従業員は9,000人。賃金合計は年間500億円。

沖縄軍用地主会連合会は23の地主会が所属し、地主数は約4万2000人。年間地代合計900億円。

観光業の規模

観光収入は5,413億円(2014年)。

2014年に那覇空港の国際線ターミナルビルが開業し、外国人観光客が急増、年間98万人となった。観光客全体では716万人(2014年)と過去最高を記録した。

観光客一人当たり県内消費7万5000円。観光客の平均滞在日数は3.8日。宿泊費は一泊平均6,000円。

公共事業の規模

平成27年度内閣府の沖縄振興予算総額は3,340億円。国直轄事業の公共事業は1,424億円で、沖縄県の公共事業費は約1,800億円の合計約3,200億円。

まとめ

米軍基地返還、跡地再開発で経済効果があるという試算がある。しかし、その多くはシッピングモールであり、全面返還されると、大型のショッピングモールを100~200ヵ所作る試算になっている。沖縄の人口140万人を考慮すると大型ショッピングモールは10ヵ所程度で飽和する。基地の民間転用にも限界がある。

観光といってもインフラ整備が必要、現在2,000億円を投資して那覇空港に第二滑走路を建設している。観光業はそういう大型の公共事業があるから成長できる。単に「海が綺麗」だけでは経済効果はない。

沖縄経済は基地があって、そのため公共事業が多く、インフラ整備できそれが観光業の発展につながっている。その最初に基地がなくなれば、インフラ整備も遅れ、結果、観光業の発展も遅れる。

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