経済

郊外型ロードサイドモール(SC)が不振になった5つの理由

郊外型ロードサイドモールが不振

1990年代、旧大店法が規制緩和された。それに続き1998年の大店立地法により、郊外型(ロードサイドショッピングモール)の出店が相次いだ。

しかし、ここに来て郊外型モールが不振に陥っている。

不振の5つの理由

1 ロードサイドショッピングモール同士の競争が激しくなった。郊外SCの商圏は半径20km~50kmと言われる。その中に郊外SCが複数出店することで過当競争に陥った。
2 1991年からの景気後退のより国民所得が減少、一人当たりの購買力そのものが減少した。
3 少子化により子供用品の需要の減少した。
4 若者をや高齢者の車離れにより郊外立地施設の集客力の低下した。
5 ネット通販が拡大し、日用品などはネットで注文配達してもらう時代になった。

 

近年は駅前立地にシフトしている

駅前立地SCの代表が2008年の埼玉県越谷市のイオンレイクタウンだ。

店舗面積約25万㎡で駐車場は約1万台あるが、JR武蔵野線 越谷レイクタウン駅に隣接し、車アクセス、鉄道アクセスも便利な立地になっている。

一般的な郊外モールの駐車場は3,000台程度だ。1台に2名乗車で、1日3回転しても1日最大1万8000人の集客しかできない。年間で考えると300~500万人程度の集客で年商200億円が平均的だ。

これに対して駅前立地商業施設の大阪府の「グランフロント大阪」は店舗面積約4万㎡と平均的郊外SC程度だが年間5,300万人の集客、年商430億円と圧倒的好業績を上げた。

このように、車アクセスしかできない郊外SCでは売上増加は期待できない。最近の郊外SCは駅前でありながら車アクセスも便利なSCが多くなっている。

2011年、JR辻堂駅(神奈川)に駅直結のテラスモール湘南ができた。

2014年、イオンモール京都桂川がJR桂川駅(京都)に隣接して建設された。

これらは、最近の「駅前立地」+「車アクセス」も便利な郊外型SCだ。

東京23区でも駅前出店が相次ぐ

郊外モールの駅前立地への変化は、東京都心でも言える。その最初は2003年の六本木ヒルズであり、2007年東京ミッドタウン、2012年の渋谷ヒカリエ、2012年東京スカイツリーとスカイツリータウンと続く。

2016年には新宿駅南口に高さ170m(33階)の大型複合ビル「JR新宿ミライナタワー」が開業する。このように郊外、都心とも駅前立地の商業施設の出店が主流になっている。

まとめ

日本全体で人口減少している。しかし、東京都は人口増加していることから、地方は人口減少幅は全国平均以上となっている。

地方の郊外型SCは人口減少とネット販売の増加により今後も苦戦が予想される。これからは都心の駅前立地しか売上の増加は見込めない。

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