国内政治

日本の人口減少したから移民を入れろはウソ

2015年の日本の国勢調査で日本の人口は約1億2700万人で5年前より約95万人減少した。

日本も移民を受け入れるべきだという意見があるが、それは日本全体のことを考えていない。移民を受け入れても経営者が安い労働力として雇用して、人件費削減して儲けるだけだ。

実際、2014年末で外国人実習生が17万人いる。「実習」と言いながら実質的には、低賃金労働をさせて、経営者は、大儲けしている。

過疎地の農家や水産加工経営者は、外国人実習生を受け入れ、数千万円の利益を上げているものも多い。

そういう経営者の利益目的で移民受け入れるのが本音だ。日本の人口減少を口実しているだけにすぎない。

移民を受けいる前に、保育所を充実させれば、出生率も上がるし主婦層も労働力になりうる。

人口減少の原因

出生率が2.08以下になれば人口が減少する。日本の平均は1.42だが、東京の出生率は1.15だ。

人口減少の原因は東京の出生率が低いことにある。東京一極集中により、東京は住環境が悪化し、少子化、晩婚化などにより東京の出生率が低くなった。

人口減少の原因は誰が見ても明らかで、東京一極集中を是正すればいい。しかし、企業は一極集中した方が経営的に効率がいいから、東京一極集中を辞めない。

ロボット化なども同時にすれば、今の日本の人口で経済を維持することは十分に可能だ。むしろ、ロボット化により、失業者の増加という可能性すらある。

移民受け入れは、経営者が安い労働力で儲けたいだけ。その経営者の支持を受けた政治家が日本のことも考えず、目先の票や利益のために言っているにすぎない。

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