沖縄

那覇市庁舎、新都心移転断念、建設費96億円で現土地で2012年竣工

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那覇市役所

那覇市の人口32万人だが、この那覇市役所庁舎の建設費は96億円で2012年に完成した。

当初は、那覇新都心(おもろまち)に新庁舎を建設する予定(1993年那覇市新庁舎位置選定審議会答申)、そのための用地も購入していたが、なぜか突然、現土地での建て替えとなった。

那覇市の説明では、

  • 「那覇市の厳しい財政状況」
  • 「那覇市中心市街地の活性化」
  • 「市役所の移転には那覇市議会議員の3分の2以上の賛成が必要なこと」

を理由に、おもろまちへの移転は断念されたとされる。

しかし、那覇市の「厳しい財政状況」が移転断念の理由の一つになっているが、新庁舎建設に96億円、仮移転費用7億円の合計103億円かかっているので、那覇市の説明は不可解だ。

新市庁舎の着工は2010年、竣工は2012年で翁長氏が那覇市長時代のことだ。

| 翁長氏の経歴

1950年 那覇市生まれ
1975年 法政大学卒業
1985年 那覇市議会議員初当選
1989年 那覇市議会議員再選
1992年 沖縄県議会議員初当選
1996年 沖縄県議会議員再選
2000年 那覇市長就任(1期)
2004年 那覇市長就任(2期)
2008年 那覇市長就任(3期)
2012年 那覇市長就任(4期)
2014年 沖縄県知事就任

| 沖縄県庁舎

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那覇市庁舎の隣接地に立地する沖縄県庁舎は1990年に竣工した。翁長氏は当時、那覇市議会議員だった。

| 沖縄タイムスビル

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沖縄県庁、那覇市役所に近い沖縄タイムスビル。こちらも立派なビルで、1Fにはコンビニも入居している。

| 沖縄県の景気30カ月連続「拡大」

日銀那覇支店の報告によると、沖縄県の景気は30ヶ月連続拡大しているとのこと。先日発表された国勢調査速報でも沖縄県の人口は2010年から2015年にかけての人口増加率は3%で全国一位となっている。

数年前は沖縄の最低賃金は時給580円で那覇市中心のコンビニでも時給580円でバイト募集が多かった。当時、東京のコンビニの時給は1,100円程度だった。(今は沖縄の最低賃金は引き上げられ693円になっている)

沖縄の時給は低いが、物価は東京の郊外、神奈川、埼玉とほとんど変わらない。家賃も那覇新都心「おもろまち」周辺では20平米のワンルームで家賃5万円、50平米で10~15万円と思ったよりも高い。

| 沖縄経済の特徴

沖縄は本土を距離があるので沖縄県140万人で独立した経済圏を形成している。したがって、経済は寡占気味になり、経営者と労働者の貧富の差が拡大している。

沖縄の経営者は安い賃金でバイトや派遣を雇用しているので、富裕層の割合が多い。富裕層は不動産投資するので沖縄の不動産は東京近郊並みに高くなっている。那覇新都心「おもろまち」のタワーマンションは平均販売価格5,000万円だが完売している。しかし、新築で購入した人の多くは、自分では住まずに賃貸に出している。

今の沖縄振興策では、沖縄県内の貧富の差を拡大させるというデメリットがある。

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