国際情勢

トランプ氏大統領就任で、在日米軍2021年から2030年に段階的撤退か?

2016年3月の世論調査ではトランプ氏支持率42%、クリントン氏支持率56%だったが、2016年5月のオンライン調査ではトランプ氏40%、クリントン氏41%と接戦になってきた。また、民主党のサンダース氏の支持者は反クリントンと思われるので、民主党支持者の中からもトランプ氏支持が広がる可能性がある。

在日米軍駐留経費

在日米軍の駐留経費については、日本側とアメリカ側の計算方式が違う。それは、日本が「思いやり予算」と言われる本来、日本が負担すべき法的根拠のない負担をしているためだ。

アメリカ側の計算では、駐留経費は年間5,800億円で、日本の負担分は、米軍基地で働く日本人従業員の人件費や、米軍基地光熱費などで、3,380億円とされる。内訳は日米安保条約上の日本負担1,900億円と特別協定上の日本負担1,480億円だ。

実際にはこれ以外に、日本は米軍基地借地料、周辺対策費などで合計5,800億円を負担している。さらに基地周辺の振興予算などを含めれば日本政府の負担は毎年7,000億円との見方もある。

日米で駐留経費の概念が違うので、正確にはわからないが、トランプ氏の主張なら、在日米軍駐留経費年間5,800億円のうち、日本側負担分3,380億円を5,800億円にするということだろう。つまり、日本の負担分は毎年約2,400億円増加すると予想される。

安倍政権はトランプ氏の要求を受け入れるだろう

トランプ氏の主張通りとしても追加の日本負担は2,400億円と予想されるので、安倍政権は受け入れると思われる。ただ、日本の防衛関係者の不満が高まるのは事実だ。毎年5,000億円あれば、自衛隊のかなりの強化ができるからだ。

5,000億円あったらできる自衛隊装備

単価×配備数 費用
次期8200トン級イージス艦1隻 1,700億円×1隻 1,700億円
そうりゅう型潜水艦 640億円×1隻 640億円
いずも型護衛艦 1,200億円×1隻 1,200億円
F-35戦闘機 160億円×10機 1,600億円
10式戦車 10億円×10両 100億円
合計 5,240億円

在日米軍撤退で日本の防衛費年間10兆円は本当か?

平成28年度の日本の防衛予算は5兆541億円だ。これが10兆円になれば毎年5兆円増加することになる。5兆円あれば、最新鋭イージス艦を毎年10隻、そうりゅう型潜水艦を毎年10隻、出雲型護衛艦毎年10隻、F-35を毎年100機、10式戦車を毎年100両を調達できる。

在日米軍撤退で日本の防衛費が10兆円になるというのは、計算の根拠がよくわからない。恐らく各国の防衛費がGDPの2%ということからきているのだと思う。日本の防衛費は現在GDP比1%の約5兆円だが、これがGDP比2%になれば10兆円になるという単純な計算だろう。

各国の防衛費とGDP比率

国名 防衛費 対GDP比率
アメリカ 60兆円 3.3%
中国 22兆円 2%
サウジアラビア 9兆円 14%
ロシア 7兆円 5%
イギリス 6兆円 2%
インド 5兆円 2%
日本 5兆円 1%
ドイツ 4兆円 1.2%
韓国 4兆円 2.6%
ブラシル 3兆円 1.4%
イタリア 3兆円 1.3%
オーストラリア 3兆円 2%

まとめ

中国の軍備増強に備え、自衛隊も装備を増強している。自衛隊の潜水艦は2021年までに現在の17隻+2練習艦から22隻+2練習艦の体制になる。またイージス艦も現在の6隻体制から2021年に8隻体制になる。F-35も2016年度から自衛隊に引き渡され2020年までに40機体制が整うとされる。

したがって、2020年ころには日本の自衛隊の装備増強が終わるので、在日米軍撤退しても、影響が少ないと思われる。その後は在日米軍駐留経費分5,000億円を自衛隊の装備に使えば、国産ステルス戦闘機F-3も実現可能である。

2020年ころまでは、日本は在日米軍の駐留経費毎年5,000億円の負担をするだろうが、その後は、2030年にかけ段階的に在日米軍撤退の可能性は十分にある。

また、アメリカの防衛費は現在、対GDP比で3.3%で60兆円だ。長期的に考えると対GDP比2%台、防衛費自体も40~50兆円に削減される可能性は十分にある。そうすると必然的に在日米軍撤退縮小はありえる。

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