国際情勢

軍属という言葉が独り歩き

軍属とは米軍関係者と言われるが、必ずしも軍事行動をする者ではない。英語では「civilian person 」(文民、民間人)。英字新聞でも「 a civilian U.S base worker 」(米軍基地で働く民間人従業員)となっており、アメリカ側の感覚では「民間人」ということだろう。

軍属とは(在日米軍の場合)

米軍基地内のアメリカ人学校のアメリカ国籍をもつ教師などアメリカの公務員
米軍基地内のスーパーなどで雇用されているアメリカ国籍をもつ民間人
米軍と契約しているアメリカの民間企業のアメリカ国籍をもつ会社員

アメリカ軍の立場

アメリカ軍の立場から言うと「米国籍を持つ民間人」ということになる。アメリカ的の発想ではあくまでも「個人の犯罪」ということになる。いくら日本側が、在日米軍の責任を追及しても、アメリカ人としては「WHY?」としか思わないだろう。

例えば、日本の企業の場合、某企業の本社があって、そこで働いている派遣社員が、勤務外で犯罪を犯したというイメージだ。

嘉手納基地

嘉手納基地の前は国道58号線で毎日午後4~5時にはYナンバー(米軍関係者のナンバー)の車が基地から出て来る。多分、基地の外に住む米軍関係者の帰宅ラッシュだろう。

Yナンバー以外は大規模な工場の帰宅風景のように見える。

オンベースとオフベース

在日米軍関係者は、オンベースと言って基地の中の米軍住宅に住む場合とオフベースと言って基地の外の日本の民間賃貸住宅に住む場合がある。基地の中は、規律が厳しく、芝の長さは3~5cmなどいろいろと制限がある。

基地の外の民間賃貸も米国人用に建設されていて、アメリカ製電気製品が備え付けられていたりする。また、共に電気代、水道代、ガス代は日本政府の税金から最終的に支払われ無料となる。

オフベースの家賃は15万~40万円と一般の賃貸住宅よりも高いが、それも日本政府の税金から支出されて最終的に無料となることが多い。

しかし、最近は規則が変わってオフベースに住む場合の補助金が出にくくなっている。

今後の影響

アメリカ側とすれば、あくまでも民間人の個人の犯罪という立場をとるだろう。日本側は米軍関係者として、アメリカ側に責任があると思っている。

相互に理解できない事態になるかもしれない。明らかに沖縄の県民感情は悪化する。

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