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安倍政権は辺野古問題を甘く見ている

翁長知事は長年沖縄自民党に所属し、自民党は手の内を把握していると思っていた。つまり、安倍政権は、「沖縄は補助金目当てに反対をしている」と軽くみていや。しかし、現実は安倍政権の予想を超えた深刻な事態になっている。

翁長知事の本当の目的

翁長知事が国連人権委員会で「沖縄人は先住民」と発言した。世界的には沖縄のことはだれもしらない。そこで、島の代表である知事が「沖縄人は先住民」と発言したことは、慰安婦問題での「クマラスワミ報告」のように一人歩きする可能性がある。

辺野古岩礁破砕許可取り消し問題

辺野古工事現場周辺でカヌーがジェットスキーが工事妨害をしていた。海上保安庁が阻止できるので、安倍政権は軽く見ていたのだろう。しかし、抗議が激しく、大型フロートを設置することになり、より重いコンクリートブロックで海底に固定することになった。

反対派はこのコンクリートブロックがサンゴを破壊していると問題化し最終的に岩礁破砕許可取り消しへと発展した。

2014年、防衛省はブイや重りの設置を沖縄県と協議しようとしたが、県水産課幹部は「協議する必要ない」と回答していた。

辺野古反対派は実行部隊、法律専門的家、資金調達などかなりの組織からできている。

安倍政権の甘さ

安倍政権は従来のように、沖縄へ補助金を上げればそれで辺野古移設も解決できると思っていたのだろう。しかし、事態は悪化して収拾がつかなくなっている。

中国の動き

中国福岡総領事と翁長知事は会見し、その後、翁長知事は訪中し李克強と面談した。また那覇には久米三十六姓と言われる華僑が多く住んでおり、今では沖縄財界の重要な部分を占めている。中国にとっては沖縄の在日米軍が撤退した方がいい。

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