沖縄

政府の沖縄犯罪抑止対策

日本政府は2016年6月3日に沖縄の犯罪抑止防止策を公表した。6月5日の沖縄県議会選挙を考慮しての対策案だが、その内容はどのようなものか?

犯罪防止対策案

沖縄県警の警察官を100人増員
沖縄県警のパトカーを20台増強
沖縄・地域安全パトロール隊創設、青色パトカー100台規模
街灯、防犯カメラ設置

評価

現在の沖縄県警の職員数は約2,500人なので、今回の対策案で100人(+4%)の増加となる。車両は800台なので20台(+約3%)の増強となる。

非常勤職員による「沖縄・地域安全パトロール隊」は青色パトカー100台規模で、人数200~400人規模と思われる。

規模的にこれだけでは劇的な犯罪抑止効果はないかもしれないが、一定の効果は期待できる。

なぜ沖縄県警の警察官は100人増員なのか?

沖縄県警は沖縄県の警察なので、政府が単独で増員を発表できない。沖縄県警と政府のすり合わせで100人の増員になったと思われる。

しかし、沖縄県警のパトカーが20台増強で、県警ではない「沖縄・地域安全パトロール隊」の青色パトカーが100台規模と、沖縄県警の増員数が少ない。

政府と沖縄県の調整でなんらかの理由で警察官の100人増員となったと思われる。沖縄県の意見はどうだったのか?

予算は?

今回の対策案の予算は年間30~50億円と予想される。沖縄県への一括振興予算は年間3,000億円なのに、翁長知事は沖縄の治安対策のために何をしてきたのだろうか?

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