国内政治 沖縄

沖縄選出国会議員糸数氏「沖縄独立の動きがある」と発言

沖縄は独立するか?

糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」と発言した。

出展 THE PAGE

糸数氏が発言したのは、2016年9月14日、外国特派員協会(東京)での会見。

自衛隊が沖縄県高江のヘリパッド建設現場に工事用重機をヘリ空輸したことを批判し、記者から「独立に傾かないか」との質問に対して答えたもの。

那覇市の現状

DSC_0550

那覇市新庁舎

2012年に新築された那覇市役所新庁舎、建設費は96億円、移転費用7億円の合計103億円の市役所庁舎。

那覇市は沖縄県の県庁所在地で人口32万人だ。しかし、本土の人口70万人~80万人の政令指定都市並みに都市整備されている。

例えば、長崎市は人口43万人だが、いまだにレトロな路面電車が走っている。長崎空港から長崎市内へは鉄道アクセスもなく、公共交通機関としてはバスしかない。

那覇空港から那覇市内へはモノレールが開通しており、さらに延伸工事中だ。

基地と振興予算のリンク論

リンク論とは、沖縄県民の基地負担の見返りに、沖縄振興予算を投じているという理論。

今までは、暗黙の了解であったと思うが、沖縄県の反政府的な態度、一方的な被害者意識に対して、政府側から「沖縄に基地があるから、振興予算を計上している」ことを認めるような動きがある。

それは、日本国民に対して当然のことだ。

沖縄振興予算はどこに消えたのか?

沖縄県内は那覇空港第二滑走路建設、モノレール延伸、高速道路、58号線バイパス、糸満線4車線化、首里城周辺道路の電線地中化と公共工事を盛大に行っている。

沖縄振興予算はそういうところに使われて、沖縄の一般県民にはメリットないように思える。

沖縄振興予算が沖縄の貧富の差を拡大した

沖縄は貧富の差の激しい県だ。那覇新都心(おもろまち駅)の5,000万円以上のタワーマンションは完売している。家賃も東京周辺都市並みに高いので、不動産を所有してない人はかなり生活が厳しい。

これは中国で見られる現象と同じで貧富の差が激しくなると富裕層が土地を買うので土地の値段は上昇し家賃も上昇する。そのため土地を所有しない者は高額な家賃の支払いで貧困化する。

沖縄振興予算3兆円の恩恵は沖縄の富裕層しか受けていない。

沖縄の最低賃金は数年前まで時給580円で、沖縄の富裕層経営者は安い人件費を利用して利益を上げてきた。

沖縄県人は優しいと言われる。実際8割の人は優しく親切な人達だ。しかし、1~2割の沖縄の富裕層は、同じ沖縄県民を時給580円で雇用して、土地を買い、豪華な海外旅行に行っている。

スポンサーリンク




沖縄独立はチャンスでもある

沖縄振興予算は沖縄の富裕層にしかメリットない。逆に不動産価格の上昇を招いて一般沖縄県民は貧困化する。

それを解消するには沖縄の経済構造を改革しないといけない。しかし、日本政府がそれをすると、沖縄の富裕層が、低所得な沖縄県民の代表のように弱者のふりをして反対するだろう。

本土の左翼系マスコミも沖縄の富裕層を支持するため、日本政府主導の沖縄経済の改革は不可能だ。

一般の沖縄県民にとっては沖縄は独立した方が、自分たちで沖縄経済を改革するチャンスがある。

それが「自己決定権」ということだろう。沖縄が独立してよくなるか、悪化するかは沖縄県民が「自己決定」すればいい。

沖縄独立で中国人が移住か?

同じ南の島であるシンガポールの面積は720㎢(平方キロ)、人口は540万人だ。

沖縄本島の面積は1,200㎢(平方キロ)、本島の人口(石垣、宮古島など離島を除く)は120万人だから、中国人が200万人くらい移住する余地がある。

翁長知事は中国要人と会談

翁長県知事は、那覇市長時代に数億円で中国人を歓迎するために、龍柱建設を決定した。

また、中国政府「李天然」福岡総領事と2015年1月22日に沖縄県庁で会談している。

oki

写真の左が中国政府「李天然」福岡総領事、右が翁長知事

2015年4月14日、翁長知事は北京で中国の李克強首相と面談した。

日本政府は沖縄振興予算3兆円を防衛費に回すべき

軍事拡大する中国に対して、日本政府は沖縄振興予算3兆円を防衛費に回すべきだ。

沖縄振興予算は1年3,000億円、10年で3兆円なので、毎年イージス艦(建造費約1,500億円)そうりゅう型潜水艦(建造費約700億円)を増補できる。

日本政府も将来的の独立する可能性のある沖縄県に3兆円も投じるよりも、自衛隊を強化する方がメリットある。

沖縄独立は沖縄県にも日本にも双方にメリットあることだ。

-国内政治, 沖縄