国際情勢

ジャカルタ市長(インドネシア)は、中国系華僑だった。

ジャカルタ市長アホック氏

インドネシアの首都、ジャカルタの正式名称は「ジャカルタ首都特別州」で、人口は約1,000万人だ。

現在の市長(州知事)は華僑出身のバズキ・プルナマ氏(通称アホック氏)だ。彼は1966年生まれの50歳で、現大統領のジョコ・ウィドド氏(通称ジョコウィ氏)がジャカルタ特別州知事時代(2012年~2014年)の副知事だった。

ジョウウィ氏がジャカルタ市長(特別州知事)時代に、2人3脚でジャカルタの汚職撲滅に力を発揮した。その後、ジョコウィ氏の大統領就任に伴い2014年11月にジャカルタ特別州知事に就任した。

アホック氏は華僑出身

アホック氏は華僑の中でも客家(ハッカ)という福建華僑の末裔だ。中国の習近平主席は、1985年福建省アモイ副市長に就任後、2002年に福建省長を退任するまで、17年間、福建省の行政を担当した。その間、客家(福建華僑)の人脈を築いたとされる。

現在の習近平政権を資金面、外交面で支えているのが客家(福建華僑)と言われ所以である。

2014年11月、ジョコウィ大統領は習近平主席と会談、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加を表明した。また、2015年、インドネシアは中国新幹線導入を決定した。

ジョコウィ大統領の親中姿勢は、ジャカルタ市長のアホック氏(華僑出身)の影響があったと考えられる。

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インドネシア社会の問題点

インドネシア社会は貧富の差が大きく、腐敗が横行している、裁判所までも汚職が蔓延している言われる。

日本企業は賄賂を払うことはコンプライアス的にも国際条約上も禁止されており、現地のビジネスで不利になっていると思われる。

ジョコウィ大統領はジャカルタ生まれではなく、地方都市の大工の家庭出身、アホック氏は福建華僑とバックグランドが両者ともマイナーだが、政治のトップに上り詰めたのは、インドネシアの腐敗にインドネシア国民が不満をもったためとされる。

インドネシアの人口構成

インドネシアの人口は2億4000万人でその8割~9割が「プリブミ」と言われるインドネシア土着民で、民族的にはマレー系民族(300種族)と言われる。

プリブミ」と言われるインドネシア土着民の中でジャワ人が44%と最大である。一方、華僑は人口の約3%、800万人にとどまる。

宗教的にはイスラム教徒88% キリスト教9%、ヒンズー教2%、仏教0.6%とされる。

インドネシアの華僑の歴史

オランダ植民地時代(1602~1942)

オランダは華僑と土着インドネシア人を分離統治した。商売上手の華僑の方が社会的地位が高かった。これはオランダがインドネシア人の不満を華僑に向かわせる政策をとっためだ。

日本統治時代(1942~1945)

インドネシア人は日本軍に協力し、オランダからの独立を希望した。しかし、華僑は本国中国が属する連合国よりの立場だった。ここでもインドネシア人と華僑との対立が深まった。

スカルノ時代(1945~1965)

インドネシアは独立し、インドネシア人が政治の実権を握ったが、経済的には未熟な部分があり、華僑の経済力を利用する政策を取った。

スハルト軍事時代(1965~1998)

スハルト政権は、軍事クーデター直後は共産主義者、華僑を弾圧した(9月30日事件)。その後、政治が安定すると華僑に対してはインドネシア国籍への帰化を推進した。その結果多くの華僑がインドネシア国籍を取得した。

1997年アジア通貨危機

アジア通貨危機により、ジャカルタ暴動(華人排斥暴動)が発生、インドネシア経済の8割を握る華僑への反発が高まった。

民主政権時代

華僑人の政治活動が許可された。しかし、インドネシア経済の8割を支配する華僑に対して根強い反発がある。

2017年2月のジャカルタ特別州知事選挙

現職のバズキ・プルナマ氏(通称アホック氏)氏は、2017年2月のジャカルタ特別州知事選挙に立候補を予定している。副知事候補にイスラム教徒の現職のジャロット・サイフル・ヒダヤット氏を擁立することで、華僑色を薄め、インドネシア人の支持を集める方針だ。

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