国際情勢

トランプ政権の外交は、スティーブ・バノン氏が決定する

トランプ政権の外交方針

トランプ大統領の政策は「アメリカ第一主義」だけしかない。アメリカの工場を復活させ、米国人の雇用を確保することが主要政策になっている。

トランプ大統領は外交経験も安全保障の経験もない。そこで、トランプ大統領は外交と安全保障をある人物に託した。それが「スティーブ・バノン氏」だ。

スティーブ・バノン氏とは?

スティーブ・バノン氏(Steve Bannon)は1953年生まれの63歳で、「オルト・ライト」(オルタネ右翼)メディアの「ブライトバード・ニュース・ネットワーク」の元会長である。

トランプ大統領の娘イヴァンカ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏がバノン氏を高く評価し、トランプ氏の大統領選挙本部長となった。

トランプ政権では、主席戦略官兼上級顧問、国家安全保障会議(NSC)常任メンバーに就任した。

娘イヴァンカ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏は外交や安全保障の経験はないので、バノン氏に安全保障や外交能力があるかは評価できない。

つまり、トランプファミリーはバノン氏の安全保障・外交能力を評価したのではない。

バノン氏のネットを使った白人労働者層への訴求力、世論形成能力を評価したに過ぎない。

バンン氏が失脚すればトランプ政権の外交は一変する

トランプ大統領はバノン氏ほど、右翼ということはない。バノン氏が白人労働者層に受けがいいから利用しているだけだ。

すでに、トランプ大統領とバノン氏の不協和音が発生している。

トランプ大統領は2017年1月27日に「中東7か国からの入国禁止」の大統領令に署名した。この大統領令を立案したのがスティーブ・バノン氏だ。

スティーブ・バノン氏は外交も安全保障の経験もないため、大統領令で何でもできると勘違いしている。

実際、アメリカの連邦地方裁判所は、「中東7か国からの入国を禁止する大統領令」に対して、即時停止の仮処分を命令した。

トランプ大統領は就任早々、連邦地方裁判所から「ダメ出し」されたのだ。言い換えればバノン氏の失策で恥をかかされたのである。

そもそも、トランプ大統領は、バノン氏ほど保守的ではない。大統領選挙に当選するために白人労働者層の支持の高いバノン氏を選挙対策本部長に据えただけだ。

バノン氏の大統領主席戦略官兼上級顧問就任も選挙の論功行賞的意味合いと白人労働者層の支持を得るためのものだ。

安全保障・外交経験のないバノン氏がアメリカの安全保障の担当者として務まるはずもない。バノン氏が安全保障・外交担当者から外れる可能性がある。

バノン氏の後任は誰か?

トランプ政権内部には、外交・安全保障を担当できる者はいない。バノン氏の後任に誰になるかは決まっていない。

しかし、バノン氏の後任が、中国に対して融和的な政策をとるならば、その時は、「アメリカ+ロシア+中国」VS「日本」という第二次世界大戦と同じ構造になる。

トランプ政権が中国に対して融和的になるとは信じがたい。

しかし、アメリカの自動車メーカーGM(ゼネラルモータース)は2016年に中国で387万台も販売しているのだ。

アメリカ車は、日本では2,000台しか売れないが、中国では米国3社合計で530万台も売れている。

しかも、アメリカには日本のユニクロのように、中国で安く生産しアメリカに持ち込むだけで巨万の富を得ている大企業・大富豪が多い。

アメリカ企業にとっては、日本よりも中国の方がビジネス的にメリットがあるのだ。

したがって、バノン氏の後任には、中国よりの安全保障担当者が就任する可能性がある。

そういう意味で、2017年2月10日の日米首脳会談は日本にとって極めて重要な会議となる。

日本でアメリカ車が100万台も売れるはずがない。安倍首相は、アメリカの戦闘機F-35を追加発注するしかない。

2017年2月3日にアメリカは日本向けF-35の価格を7.3%値下げして約106億円とした。これは、トランプ政権が日本にF-35の追加発注を求めるメッセージだ。

アメリカ人からみれば、中国はアメリカ車を530万台も買う。日本は2,000台しか買わない。もし日本がF-35を追加発注しないとなれば、アメリカ人から見て日本は信頼すべきパートナーと言えるだろうか?

日本はF-35戦闘機を42機発注しており、追加で最低でも20機(約2,120億円)は発注しないといけないだろう。

「アメリカ+ロシア+中国」VS「日本」という構造に陥らないためならF-35を100機(1兆600億円)購入しても安上がりだ。

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