FX 国際情勢 経済

トランプ大統領は円高を望んでいない

トランプ大統領の円安批判

2017年1月31日、トランプ大統領は「日本の為替政策は円安誘導している」と批判したとされる。

これを受け、為替マーケットでは、111円台まで円高が進んだ。

トランプ氏が大統領当選後、一時、118円までドルが上昇していたことを考えると111円はかなりの円高だ。

トランプ大統領の真意

トランプ大統領はドル円相場には全く興味がない。彼は対日貿易赤字が減少すればそれでいいのだ。

極端な言い方をすると、ドル円相場が90円でも140円でもいい。

アメリカの対日貿易赤字解消の方法としては、日本からの輸出を制限するのではなく、日本がアメリカ製品を多く買うことを望んでいる。

トランプ大統領の政策は円安を招く

大規模な公共投資 建設資材、地価、人件費が上昇 インフレ 米金利上昇 ドル高
メキシコ国境の壁建設 建設資材、地価、人件費が上昇 インフレ 米金利上昇 ドル高
不法移民排除 人件費上昇 インフレ 米金利上昇 ドル高
TTP脱退・関税引き上げ 輸入物価上昇 インフレ 米金利上昇 ドル高
大幅減税 個人消費拡大 インフレ 米金利上昇 ドル高

 

2017年2月10日の日米首脳会談

日本の金融緩和政策については、G7などで容認されているもので、日米首脳会談で問題となることはない。

アメリカは対日貿易赤字減少の方法として、日本がアメリカ製品を買うこと、日本企業がアメリカに工場を作り、アメリカ人を雇用することで、減少させたい。

日米首脳会談では、日本企業がアメリカ製品を買うこと、アメリカに工場建設などの投資を行うことを、日本政府が環境づくりをするような形で決着する可能性が高い。

為替操作国問題

アメリカ財務省は1988年から半年に1回、米議会に対して為替政策報告書を提出している。これに基づき、議会は為替操作国と認定した国に対して、通貨切り上げを要求し、為替操作国からの輸入品の関税引き上げなどの対抗措置をとる。

アメリカは中国を為替操作国を認定する動きがある。トランプ大統領の円安誘導発言を受け、日本も同じく為替操作国と認定されるとの懸念がある。

しかし、日本は為替市場で介入(日銀によるドル買い)を2011年以来行っていない。したがって、日本が為替操作国と認定される可能性は低い。

まとめ

トランプ大統領は貿易赤字解消が目的で、ドル円相場について、円高・円安については関心がない。

2017年2月10日の日米首脳会談では、貿易赤字解消政策について議論される予定で、為替相場については、極端な議論にはならない。また、日本が為替操作国に認定される可能性は低い。

トランプ大統領のインフラ投資、メキシコ国境の壁建設、不法移民排斥などの政策はアメリカ国内のインフレを招き、ドル金利が上昇、最終的にドル高となると考えられる。


-FX, 国際情勢, 経済