国際情勢

米軍は北朝鮮を空爆するか?金正恩党委員長は亡命か?

米ティラーソン国務長官来日

アメリカのティラーソン国務長官が2017年3月15日から18日に日本、韓国、中国を訪問する。

北朝鮮問題がテーマになると思われる。

2017年3月1日から韓国で米韓合同演習がはじまっており、この時期にアメリカの国務長官が日本、韓国、中国を訪問するのは、異例のことで、かなり重大な問題を話し合うと思われる。

アメリカ軍による北朝鮮空爆についての根回しの可能性もある。

米韓合同演習の日程を見ると、2017年3月13日からキー・リゾルブ(コンピューターによる指揮所訓練CPX)が始まり、2017年3月24日ないし25日に終了すると予想される。

このキー・リゾルブは重要な演習なので、これが終了する前に空爆を開始するとは考えにくい。

新月

湾岸戦争(1991年1月17日)は新月に米英軍艦船から巡航ミサイルを発射して始まった。

そこで、新月を調べると

  • 2017年3月28日(火)
  • 2017年4月26日(水)

この2つが新月(月齢0)になる。

金王朝打倒後の構想

米軍が北朝鮮を攻撃し、親米国家を樹立するなら、中国にとって危機的状況になる。中国としては、米中の緩衝国として北朝鮮を維持したい。

アメリカが、中国主導の新北朝鮮政権に同意するなら、中国もアメリカに協力して金正恩政権の打倒に動く可能性は十分にある。

  • 現北朝鮮政権は中国の江沢民派とつながりが深い。したがって、江沢民派と敵対する習近平政権とは不仲で5年間も首脳会談をしていない。
  • 2013年、習近平政権は、張成沢(チャン・ソンテク)氏が、金正男氏を擁立して北朝鮮の改革開放体制に移行することを黙認していたと言われる。

このことから、中国は金正恩体制が倒れても親中政権が北朝鮮にできるのであれば、アメリカの空爆を容認すると思われる。

金正男氏の息子キム・ハンソル氏は21歳と若く、指導者には経験不足だ。しかし、金正恩党委員長も2011年27歳で北朝鮮の指導者になったので、ありえないことではない。
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2017年2月12日の北朝鮮の弾道ミサイル発射

北朝鮮は2017年2月12日に、北極星2型(射程2,000km以上)を発射した。当初、日米首脳会談に反発して発射したと考えられていた。

しかし、本当は、日米首脳会談の直前の米中電話会談(2月9日)に反発したものと考えられる。

この米中首脳会談で、トランプ大統領は「ひとつの中国」を認めた。トランプ大統領が一方的に中国に譲歩することはない。発表はされていないが、中国の大幅な譲歩があったはずだ。

その中国の譲歩とは「米軍による北朝鮮空爆」を容認することだった可能性がでてきた。

金正男暗殺の理由

トランプ大統領就任で、金正恩党委員長は、アメリカが北朝鮮を空爆するのではないかと懸念しはじめた。

そして、金正恩政権が打倒された後に金正男氏を指導者として、北朝鮮新政権を樹立すると考えた。

そのため、2016年11月から金正男氏の暗殺計画が準備されたと考えられる。

 

大統領戦争権限法

アメリカ議会が宣戦布告をするが、それ以外の軍を動かす権限はアメリカ大統領が持つ。

ただし、大統領戦争権限法により、60日以内に議会承認が必要で、それがない場合は30日以内に撤退を開始しないといけない。

逆に言うと、トランプ大統領の判断だけで、最大90日間の戦争ができるのだ。

 

戦争準備

戦争というのは、数万人の兵士を配置し、大量の物資を輸送しないといけない。したがって準備期間には2~3ヵ月かかる。

しかし、2017年3月から米韓合同軍事演習がはじまっており、すでに原子力空母カールビンソン、原子力潜水艦、イージス艦、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機などが朝鮮半島周辺に集結している。

ある意味、戦争準備はすでにできている。

あとは、トランブ大統領の決断次第で、いつでも北朝鮮を攻撃できる。

 

イスラエル

トランプ政権の重要人物にはユダヤ人が多い。そのため、トランプ政権はイスラエル寄りの政策を執ると予想される。

イルラエルはイランと対立しており、イランは核開発疑惑がある。北朝鮮はイランに核技術、ミサイル技術を供与していると言われている。

トランプ政権はイランの核、弾道ミサイル開発が進むのと阻止したい。そのためにも、イランに核・弾道ミサイル技術を供与している北朝鮮を放置はできない。

 

戦費

米軍が北朝鮮を攻撃する場合、最初の1か月で2兆円~3兆円、1年間では5兆円と言われる。

2017年2月28日、トランプ大統領は2018年会計年度(2017年10月以降)のアメリカの軍事費を10%約6兆円増加させると発表した。

ちなみに、2017年会計年度の軍事費は5,500億ドル(約60兆円)だった。

予算的にも、アメリカはいつでも北朝鮮を攻撃できる体制になる。

 

国連決議

アメリカは北朝鮮を攻撃することに国際的な理解が欲しい。したがって、国連安全保障委員会での北朝鮮制裁決議など、なんらかの国際的合意を得る動きがあるだろう。

国際的合意形成する時間を考えると、2017年3月中に空爆するのは早すぎる。

 

金正恩党委員長が亡命か?

北朝鮮の兵力では、米軍と戦っても1週間も持たない。そこで金正恩党委員長が亡命する可能性がある。数年前は実現しなかったが、フランスの古城を購入して亡命するという動きがあった。

金正男氏暗殺により、金正恩党委員長の亡命受け入れ国は限られるており、中国の仲介で亡命国を探す可能性が高い。

 

 まとめ

北朝鮮の核開発、弾道ミサイル開発をこのまま放置すると、数年後、アメリカ本土が直接核攻撃を受ける可能性が高まった。

北朝鮮の挑発次第では、アメリカ軍が北朝鮮を空爆する可能性がある。

直近の新月は

  • 2017年3月28日(火)
  • 2017年4月26日(水)

 

3月28日は、あまりに急すぎるので、北朝鮮が核、弾道ミサイルで挑発しない限り、米軍による空爆はありえない。

しかし、北朝鮮は2017年3月13日からのキー・リゾルブ(図上演習)を特に警戒しており、反発して、核、弾道ミサイルで挑発する可能性がある。

その場合には、3月28日にも米軍による北朝鮮への空爆の可能性はある。

4月26日には、米韓軍事演習は終了していると思われるので、米軍が北朝鮮を空爆する準備は十分に整っている。

したがって、もし北朝鮮を空爆するのであれば3月よりも4月末の方が可能性は高い。

しかし、その前に国連安全保障委員会での北朝鮮制裁決議、あるいは、金正恩氏亡命など活発な動きが予想される。

北朝鮮の金正恩党委員長が亡命しないのであれば、早ければ2017年4月、遅くとも1年以内に米軍は北朝鮮を空爆する可能性が高い。

関連リンク

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