統計

1人当たり雇用者報酬 政令指定都市別ランキング 平成26年 (2014年)

2017/11/08

雇用者報酬とは企業や国・自治体が従業員、公務員に支払う報酬(賃金)のこと。また企業(国など)が負担する社会保険料も含まれる。

よく、都道府県の比較をする場合、「1人当たり県民所得」が使われる。しかし、「1人当たり県民所得」=「1人当たり個人所得」ではない。

例えば東京都は442万円(平成24年度)だが、3人家族の平均所得は442万円×3人=1,326万円とはならない。

実は「県民所得」には「法人所得」が含まれるので、個人所得の比較には使えないのだ。

詳しく言うと

「県民所得」=「雇用者報酬」+「企業所得」+「利子などの財産所得」

となる。

個人の所得を比較するには、「雇用者報酬」の方が適している。そこで、一人当たり雇用者報酬を調べてみた。

 

内閣府 平成26年(2014年)一人当たり雇用者報酬(単位1,000円)

1 名古屋市  6,068
2 大阪市  5,625
3 川崎市  5,375
4 仙台市  5,191
5 千葉市  5,074
6 福岡市  4,894
7 さいたま市  4,721
8 北九州市  4,700
9 神戸市  4,586
10 横浜市  4,563
11 広島市  4,512
12 新潟市  4,364
13 札幌市  4,359
14 岡山市  4,321
15 京都市  3,723

 

名古屋が全国1位

1人当たり雇用者報酬は政令指定都市では名古屋が6,068(千円)で全国1位になった。

ちなみに東京都全体では6,328(千円)。

名古屋市は自動車産業が好調のためと思われる。

2位は大阪市だった。これは大阪市内の再開発が進み、タワーマンションが多く建設されたため、富裕層が職場に近い大阪市に引っ越したためと思われる。

川崎市が3位となり、横浜市は10位と低迷している。

職場である東京都に近い川崎市に住む傾向が続いている。タワーマンションが建設されている武蔵小杉(川崎市)が人気になっている。

6位は福岡市で、東京からIT企業が移転していること、中国や韓国に近くインバウンド需要が大きいためと予想される。

政令指定都市で最下位は京都市となった。

 

再開発の方向性

東京に近い、大規模再開発地のタワーマンションが人気となり、都市が発展する。

その例が2位の大阪市、3位の川崎市だ。

職場に近いアクセスのいい場所にタワーマンションを核とした再開発をすることが都市を活性化することになる。



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