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日本をダメにした「長時間労働」、「低い最低賃金」、「低い労働生産性」

2018/07/25

日本の労働生産性は、OECD加盟35ヵ国の中で22位。

これは働かないイメージのあるイタリアやスペイン並みで、二流先進国程度しかない。

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日本の労働生産性が低いのは、長時間労働、時給737円~958円(2018年)という低い最低賃金が原因だ。

企業経営者が安い賃金しか払ってないから、労働者の所得が低く、消費が増加しない。

生産性の高い国の最低賃金は時給1,200円~1,300円になっている。

2016年日本政府は「一億総活躍プラン」で最低賃金を「年率3%程度の引上げ」を盛り込んだ。

2017年に東京都の最低賃金は958円となっており、毎年3%引き上げられると、計算上2018年秋には986円、2019年秋には1,015円になる。

企業経営者は、外国人労働者を導入しようとしているが、そうなると、最低賃金は低いままで、日本の生産性は低いままとなる。

その結果、日本の景気は停滞したままになる。

日本の景気をよくするのは最低賃金を欧米先進国並みに1,200円にすることだ。

時給から年収を試算

時給 月収(1日8時間×21日) 年収
737円 123,816円 1,485,792円
958円 160,944円 1,931,328円
1,000円 168,800円 2,016,000円
1,200円 201,600円 2,419,200円

時給1,000円という高いイメージがあるが、1日8時間、月21日働いても月収16万8000円、年収約201万円にしかない。

現在の最低賃金737円で、1日8時間、月21日働いた場合月収約12万円、年収約148万円にしかない。

フルタイム労働するなら、時給1,000円以下はありえない。

10年~20年前は、フルタイムの正規労働が主流であったたため、学生や主婦のアルバイトが最低賃金レベルで働いていた。

しかし、現在では、都心の超高層ビルのオフイスでも30%~50%くらいは、派遣などの非正規労働者となっている。

非正規労働者が多くなった現在では、従来と発想を変える必要がある。最低賃金1,000円までに年率5%で賃上げすべきだ。

1,000円を超えた後、1,200円~1,300円まで年率3%で引き上げるべきだ。



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